2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
Ａ―ＦＩＶＥの役職員数、平成二十四年度の設立時点において、既に役員十名、職員三十六名、四十六名の定員が確保されておりました。
Ａ―ＦＩＶＥの役職員数、平成二十四年度の設立時点において、既に役員十名、職員三十六名、四十六名の定員が確保されておりました。
○鈴木参考人 先ほど申しましたように、投資の設立時点、つまり、これから入っていこうという時点、それから、入った後に法制が変わるなどして投資が阻害されてしまう、二つの場面があると思います。
今現在の私どもの見積りでは、設立時点で恐らく一・四兆円程度の支払原資を持って始めることになると思いますので、一時的な赤字ということであれば一応対応は可能なのかなと私どもは思っております。
原子力規制委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づく国の行政機関、いわゆる三条委員会でございますけれども、それに対しまして、原子力委員会は審議会組織、いわゆる八条委員会であるという位置付けにつきましては、御指摘の二〇一二年の原子力規制委員会設立時点でもそこは変わっておりません。
ただ、法人の経済活動に係る費用ということを本当に大上段に考えてみますと、設立時点における税負担だけではなくて、これはもう言わずもがなですけれども、法人が動き始めた後の社会保険料の負担ですとか、あるいはそれ以外の負担みたいなことも考えていく必要があるわけでありまして、その意味においても、やはりある種の政策の切り口から何かを行うということであれば、今の我が国がとっておりますような政策税制の世界でそれを議論
もう一つ、環境再生保全機構につきましては、十四年十二月に、環境省それから環境事業団におきまして平成二十五年度までに償却処理を完了する債権・債務処理方針を策定をいたしまして、同機構の設立時点である十六年度当初においては債務超過は解消いたしました。
そこに「ア」と書いて、「退職手当の取扱方針」「国の職員であった期間の過去勤務分に相当する退職給付債務に係る引当金は、公社設立時点において一括して計上することが適当である。」「イ」は、そういう引当金として計上しないで毎年、「毎期の負担金を会計上の費用として処理することが適当である。」こういうふうに書いてあるわけです。どちらかでいくぞ、こういうふうに書いてあるんですね。
ただ、細かい点を見ますと、もちろんそうでないものもございまして、例えば、最後に挙げられました設立時点での取締役の責任について見てみれば、発起設立の場合には、今申し上げたように、実際に設立した際に現物出資されたものの価値が低かった、価値が下がってしまっていた、そこで取締役、発起人が責任を負うという規定があって、これが無過失責任とされているわけでありますけれども、そもそも、物を売り買いするということで会社側
それから、五十二条、会社設立時点での資本充実に関する取締役の責任ですね。 これが従来みんな無過失責任だったはずですけれども、過失責任に転換されているというのはこれまたやはり非常に問題ではないのかな。財界あるいは経営側からの要請が強くあった結果なのかもしれないけれども、これは、こういうようないろいろな事象あるいは社会的な要請などから見てちょっとそぐわないんじゃないかと思うんです。
○大臣政務官（西銘順志郎君） 機構の設立時点の資本金につきましては、恩納村にある旧白雲荘に係る土地、建物を国から出資することとしております。設立時点では沖縄の地元負担、地元自治体に負担をしていただくことはないというふうに考えております。
仮に累積欠損金が独立行政法人化に際して承継されるという場合には、新しいその独立行政法人の経営に関して責任を負う独立行政法人の長でございますが、その長が、本来責任はないという損失を設立時点から計上することになりまして、新機構の経営努力により利益が発生した場合でも欠損金の処理に充当しなければいけない、そういうようなことになってしまうということで、新機構の財務状況が必ずしも的確に把握ができないというような
○政府参考人（河崎広二君） 独立行政法人制度におきましては、新法人設立に当たりまして承継する資産については法人設立時点での時価評価を行うということにされております。したがって、正式な時価評価の方法及び具体の評価額は、本法案の規定によりまして選任される資産評価委員によって、平成十六年七月に発足を予定しているわけでございますが、その時点での時価を評価するということになっておるところでございます。
率直なところ申し上げまして、来年の設立時点におきますそういった評価でございますので、現時点におきまして財務諸表等々にどの程度どういうふうに影響があるのかという点につきましてつまびらかにはできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の改革に係ります独立行政法人に対しましては、業務が適切に運営できるようにということで運営交付金等を、財源措置を要求しているところでございまして、そういったものによってまず
○副大臣（佐田玄一郎君） 今度の企業会計原則によりますところの退職給付にかかわる会計基準に従いまして退職給付引当金を計上することが必要でありまして、試算によれば、今、先生が言われたように二兆八千億、設立時点で計上することになるというふうに考えておるわけでありまして、退職給付にかかわる会計基準上は、既に存在する企業の場合、存在する企業ですね、そういう場合につきましては、退職給付引当金として計上すべき価額
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生御質問の中で、簡易保険事業団が廃止されたときにどう継承していくのかというところだろうと思うんですが、これは、公社化に合わせまして郵政公社に継承されるこの資産というものは、原則公社の設立時点における時価を基準にすると、評価されることになりますから、指定単についても当然これ時価で承継されるものと我々は考えております。
また、郵便事業に至りましては、公社設立時点で債務超過の可能性が強いので、これをどのように解消していくか、この二点について伺いたいと思います。
今回の建替組合につきましては、設立時点では、決議から通常はやはり大体二カ月ぐらいは過ぎている、そこから起算して既に二カ月ということでございますので、そこについては基本的には区分所有法と矛盾はないというふうに考えております。 ただ、組合の設立認可が二カ月よりも手前にあった場合はどうなるか。
まず、設立時点でございますが、先生御指摘のとおり、建設業許可申請書に事業主も含め四名が記載されております。これに監査役一名を加え、全従業員数は五名となっております。 それから、技術審査、あるいは資格審査、あるいは契約した時点におきましては、競争参加資格申請書により四名を確認し、これに新たに採用された従業員一名並びに監査役一名を加え、全従業員数は六名となっております。
○政府参考人（風岡典之君） 団体の拠出金は、ちょっと今手元に数字を持っておりませんけれども、国の補助金につきましては五十年の設立時点で二十億円の国費をいただいております。それから国費の面では、先ほど申し上げましたように平成十年度のときに下請セーフティーネットの関係で二十五億ということでありますので、合わせて四十五億円の国費をいただいたわけでございます。
それが新銀行設立時点におきましては、損失の控除等を行いました後でも十二・七倍でございますから、まだ相当の余裕があるわけでございまして、そういう意味で新銀行の財務の健全性というのは確保できるというふうに考えておるわけでございます。
法律案をごらんになっていただければわかりますように、まず会社設立時点におきまして、法務大臣は警察庁長官の意見を聞く、そこで取締役、あるいは株主、あるいは主要従業員等に暴力団員が入っていないかどうか、暴力団員を従事させる可能性があるんじゃないかというような点は徹底的にチェックをいたし、危うい場合には許可をしないということができるように相なっております。
もちろん、ほとんどの特殊法人というのは、設立時点ではそれなりの必要性があってっくられたものということは疑いないわけでありますけれども、現在さらに将来の社会や経済の情勢あるいは財政の事情、こうした視点から見直す必要があるはずであるというふうに考えております。